お疲れ様です。
羽振りのいい岸田総理は、
「家族関係社会支出はGDP比2％を基準とし、さらに倍増を目指す」
と明言した。
国立社会保障・人口問題研究所のデータから、
『家族関係社会支出』は10兆7536億円でGDP比2.01%となっている。
これを倍増となると、約11兆円の財源が新たに必要になる。
「どこをベースとして倍増するかはまだ検討中」
と述べ、首相答弁を事実上、修正した。
春の『統一地方選』への影響を考えたのでしょう。
財源をどぉするつもりなのか？
【岸田総理の倍増計画】
①所得倍増
②資産所得倍増
③防衛費倍増
④子ども関連予算倍増
岸田首相の口から出るのは、
『倍増』
ばかりです。
将来的な消費税はどこまで上がるのでしょう？
2019年のIMFによると、
2030年まで⇒15%
2050年まで⇒20%
の、『増税』が必要とされています。
現在、世界1位の消費税：ハンガリー⇒27％
の、背中が見えてきました。
しかし、IMFのデータは2019年ですから、もぉ少し早いペースで消費税が上がっていくでしょうね。
『異次元』『倍増』
が、“大好き“な岸田総理。
この総理は日本を潰す気か？
