『自民党案』は曖昧すぎる

お疲れ様です。

国会では、『政治資金規正法』における改正案が議論されていますね。

自民党案はこの期に及んでも甘く、抜け道満載です。

これでは、再発防止なんて程遠いもの。

『連座制』においても、しっかり言い逃れできてしまいます。

こんなんで、国民の『信頼回復』ができると思っているのでしたら、国民は本当に軽く見られているとしか思ません。

『旧・文書交通滞在費』においても、他党は支出の公開と残金の国家返納を提案しても、自民党は腰が引けている。

逃げ文句として、「真摯に対応する」としか言いませんよね。

『政治資金パーティー』においても、具体策を全く示しません。

要は、やる気がない。

一番の問題点は、『企業・団体献金』です。

企業が自分の会社に都合のいいように動いてほしいから、一個人の政治家にお金を寄付している制度ですよね。

でなければ、企業が政治家に献金する理由がありません。

こんな献金、国民にとって迷惑なものでしかない。

与党である公明党も、『同じ穴の狢』と思われたくないでしょう？

次期、選挙に影響がないはずがありません。

その前に、『裏金事件』の経緯について説明責任が果たされていませんがね。

『裏金議員』の皆さんは、国民と同じように確定申告しましたか？

『円安』が止まらない

お疲れ様です。

米ドル／円が154円半ばから動きがありませんね。

円安が止まらないので、物価ばかり高くなります。

今年のスタートは140円後半だったのが、14円近くも下がっています。

原因は日米の金利差。

日本がいつまで経っても金利を上げないものだから、円安進行が止まりません。

夏頃には170円になるのではないかと囁かれています。

日銀は金利をガツンと上げてもらわなければ、円安が止まらず、物価上昇の歯止めが効かなくなります。

私は少々の犠牲を払ってでも、利上げするべきと思っています。

以前にも書かせていただきましたが、対ドル80円程度が私は理想と考えます。

厄介なのは、メデイア等で

「日本は物価が安すぎる」

なんて言うものだから、メーカーは値上げしやすくなります。

値上げされると、年金受給者は年金は下げられており生活苦になります。

私の周りでもお金に余裕のある社長や上場企業勤務の友人たちは物価上昇には納得していますが、小規模経営者や中小企業勤務の友人たちは頭を抱えています。

中東情勢も不安定な状況で、円安へどこまで進むか読めません。

為替介入でもしたら、トレーダーは様子を見ながら、上がった分だけドルを買い戻すでしょうね。

自民党の一部の政治家が裏金作りに精を出している中で、国民は物価高に頭を抱え、どんどん生活が行き詰まっていきます。

自民党さんには島根1区の議席より、国民生活を気にかけてほしいものです。

『子育て支援金』の負担額：500円は嘘

お疲れ様です。

『子育て支援金』における岸田文雄総理の嘘がバレてしまいましたね。

2月に国会で、加入者1人当たりの平均月負担額は2028年度に"500円"弱と答弁しています。

しかし、年収400万円で月/650円と既にオーバーしています。

8日に厚生労働省が発表した実質賃金は"1.3％減"で、23カ月連続の減少です。

物価が賃金の上昇を上回る状況が続いています。

さらに支援金という名で国民負担が増すことになります。

一国の総理大臣が国民を愚弄しているとしか思えません。

この方が厄介なのは、世論を気にしないし、反省もしない。

結果的に国民の声を受け入れないから、平気で嘘もつくし、しれっと長男も秘書として復帰させている。

面の皮が厚い。

アメリカもよく、この方を『国賓』として迎え入れたものだ。

そこまで利用価値はあるのだろうか？

『政治資金規正法改正』、『旧文通費』など自分達に都合の悪い案件に対しては手を付けないが、国民負担が増すものには早急に決定してしまう。

なんでこんなふざけた政権運営をしているのに、

＜NHK世論調査＞

与党(自民、公明)：32.4％

野党(立憲、維新、共産、国民、れいわ、社民)：17.3％

この結果に自民党は安心感を覚えたことでしょうね。

創価学会と利権絡みの企業が鉄板支持しているのは間違いと思います。

しかし、支持政党なし“41.3％”もいるのが救いなのかもしれません。

最終的に選挙を動かすのは、この人たちになりますね。

『裏金事件』実態解明されずに幕引きか？

お疲れ様です。

結局のところキックバックは

①いつ？

②誰の意向？

③なぜ始まり？

④継続を決めたのは誰？

なのかが全く解明されていません。

キックバックの開始と継続の真相を知る森喜朗氏から聴取に関しても、岸田文雄総理は、

「具体的な関与は確認できていない」

として国民に対して説明責任を果たすつもりはなさそうだ。

国民の疑問に一切答えず、『信頼回復』には程遠い。

最低限、二階俊博氏と森喜朗氏の『証人喚問』をやらなければ、国民の大多数は納得しないと思います。

それに、自身の処分を見送った岸田文雄首相は、

「国民と党員に（責任を）判断してもらう」

と、どこまでも他人事なんですね。

民間企業では通用しないから、国会議員をやっているとしか私には思えません。

やはり世襲議員はこんなものか。

国民は自民党を甘やかしすぎたようだ。

こんな国民に対して愛情のない政治をして、自分たちの懐を肥やすことに精を出す。

「あんた・・そこに・・愛は・・あるんか？」

アイフルのCM じゃないが、女将(お上)さんは雲の上の存在のようだ。

近い将来、野党第一党の立憲民主党が解散総選挙で自民党を政権から引き下ろす結果になった場合、以下3点は必ずやっていただきたい。

①『お金に綺麗な政治』

②『世襲禁止』

③『議員定年制』

これだけでも、日本の政治は少しは前進すると思います。

自民党の処分が甘すぎる

お疲れ様です。

自民党議員による『政治とカネ』の問題で処分内容が表に出てきましたね。

塩谷立氏と世耕弘成氏は『離党勧告』、下村博文氏と西村康稔氏は『党員資格停止』となる見込み。

国民は『議員辞色』を求めているのに、世論を見ながら徐々に処分を厳しくしたつもりが、時すでに遅し。

処分のラインが500万円って、82人中39人しか対象としないのが腑に落ちない。

『裏金5人衆』でも、高木毅氏や松野博一氏や萩生田光一氏は処分がなぜ軽いのか理解に苦しみます。

私が一番問題視しているのが、岸田文雄総理、二階俊博氏、森喜朗氏の処分がなかったことです。

岸田文雄総理は自らも処分対象になると言っていたはずなのに、自民党総裁とい立場で責任を取らないなんて無責任としかいいようがありません。

「バカやろう！」発言の二階俊博氏は、幹事長時代の『政策活動費』：50億円(5年間)と、『政治資金収支報告書』の不記載額：3500万円の説明責任を果たしていません。

議員辞職したら国民に説明責任を果たさなくていいななんて、誰が決めたのでしょうか？

それこそ、この方が一番「バカやろう！」でないか。

森喜朗氏に関しても、引退してからも権力を振りかざし、いざという時は逃げているとしか思えません。

岸田文雄総理も、国会での説明責任を求めるべきです。

世論調査では『政権交代』を望んでいる方が42％もいるのに、鈍感な岸田文雄総理は32％支持の自公政権継続をいつまで続けるつもりなのでしょうか？

さすが、『聞かない力』を発揮されているようです。

世間は物価高で、この2年間で40％近く上がっている実感です。

それなのに、給料は40％もこの春の昇給でも上がりそうもありません。

物価上昇と給料アップが比例していません。

ほとんどの国民が厳しい生活を強いられる中での『裏金発覚』で、議員たちは懐を肥やし、反省が感じられない。

もう自公政権にはうんざりです。

『政権交代』の時期

お疲れ様です。

昨日、下村博文氏の『政倫審』も予想通り「知らぬ」「存ぜぬ」で終わりましたね。

国民は『確定申告』で、しっかり納税させられるのに、国会議員は裏金という『雑所得』を『確定申告』をせず納税する気もありません。

国民は苦労してお金を稼ぎ納税するのに、国会議員はパーティー開催して簡単にお金を稼ぎ脱税する。

何なんだ。

野党が『証人喚問』を申請していますが、自民党は

「『政倫審』だけという話だったじゃないか」

と文句を言っているようですが、あれで国民に納得してもらったと思っているのでしょうか？

岸田総理（党総裁）は、都道府県連幹部を集めた全国幹事長会議で、

「党本部も命がけで党再生に努力をしていきたい」

と述べ、安倍、二階両派の議員計80人規模を4月上旬にも一斉処分する方向で調整に入ったようです。

ただ、「除名」「離党勧告」は見送り、「党員資格停止」「選挙での非公認」で収めようとしているようです。

相変わらず、考えが甘い。

岸田総理としても、派閥解消で麻生副総裁を怒らせ、茂木幹事長も同様に面白くない。

旧安倍派も裏金議員たちは反発するし、旧二階派は元々うまくいっていない。

今、処分を厳しいものにしたら党内で支えてくれるのは、旧岸田派のみとなります。

しかし、裏金議員80名に処分したとして、旧岸田派でも裏金問題はありました。

ましてや、党総裁として処分は免れないでしょう。

自分にだけ甘い処分では党内も国民も納得はしない。

そして、4月には『補選』があります。

＜東京15区＞

江東区長選を巡る公選法違反事件で柿沢未途前法務副大臣（自民離党）が辞職。

＜島根1区＞

細田博之前衆院議長の死去。

＜長崎3区＞

裏金事件で谷川弥一氏（自民離党）が辞職。

この『補選』で全敗したら岸田総理の党総裁としての責任論がでてきます。

政権支持率は危険水域であるのに、この総理に危機感が全く感じられない。

全てが他人事にように見えてしまいます。

自民党にこの先も任せておいていいとは思えません。

『政権交代』して、国民も野党を育てる心の広さを持たなくてはいけない時期に来ていると思います。

このまま、自民党に政権を任せておいても、利権絡みの企業のみが美味しい思いをして国民不在の政権しか出来ないような気がします。

＜株式会社TOKYO BASE＞ 初任給：40万円に驚いた！

お疲れ様です。

セレクトショップを展開する『株式会社TOKYO BASE』の初任給：40万円というニュースに驚きました。

アパレル業界でこんな高水準な給料を出せる企業があるなんて信じられません。

介護業界に次ぐ、低賃金の業界でこの給料に驚いた方は多いはずです。

バブル景気の時でも、ここまでの高額給料はありませんでした。

このショップの商品単価をみても、高額商品という感じではなく一般的な価格です。

バブル景気の時、ファッションの流行は『DCブランド』と『イタリア系』でチョット割高でした。

＜給料内訳＞

基本給：203,000円

固定残業代：172,000円（80時間）

一律通勤手当：20,000円

その他一律手当：5,000円

それでも、多いと思います。

谷正人CEOは、

「グローバル展開をしていく上で、給与もグローバル基準にする必要がありました。」

と、発言しています。

春闘において、大手企業は『満額回答』しています。

中小企業は難しい選択をしなくてはいけない状況ですね。

上げざる負えないでしょう。

日本はOECD（経済協力開発機構）38ヶ国加盟中/21位です。

標準レベルですね。

給料を上げるといことは、当然、商品価格も上げなくてはいけません。

それで納得できますか？

海外みたいに近い将来、ラーメン：3000円なんて時代がきたらと思うとゾッとします。

まっ、そうなったら東南アジアに移住するという選択肢がでてきそうです。