自民党の『圧力政治』は、終わらない

お疲れ様です。

簗和生農林水産大臣の衆議院選挙において、『圧力発言』が問題視されていますね。「（栃木県）那須烏山市と那珂川町の令和8年度の道路予算については、大幅にカットをしました」

「自民党の議員に頼っていくらの予算が必要だというところに、多く回すのが当たり前の話ですから」

「那須烏山市については前年比で64％減、3分の1にしました。そして那珂川町は54％減にしています」

自分に投票しなかったら、予算を削るという『圧力発言』に胸くそ悪くなります。

仮に、簗農林水産大臣が発言を撤回したり、謝罪したとして、那須烏山市と那珂川町のカットされた財源は支給されるとは思えません。

熊本県の被災者の方々から、「予算をつけてくれ」という声が結構あったようですが、自民党が劣勢だった地区には、当然、予算はカットしてくると考えるべきです。

だって、そういう大臣ですから。

しかし、この『圧力問題』は沖縄県知事選においても、しっかり発揮されました。

現に、自民党や日本維新の会などが推薦した新人の古謝玄太氏が当選したことを受け、政府は来年度（2027年度）の沖縄振興予算を『3000億円超』へ増額する方向で調整しています。

玉城デニー前県知事時代の予算は、『2,600億円台』の横ばいでしたから、いかに自民党が思いのままに予算配分しているかがわかります。

簗農林水産大臣の『圧力発言』において、野党もですが世間でも『辞職』が当たり前と思いますが、絶対に辞職はありませんよ。

だって、高市早苗総理大臣は総務大臣時代に、もっと酷い『圧力発言』をしているのは誰もが知るところです。

＜2016年2月の『電波停止』発言＞

衆議院予算委員会で、放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法第76条に基づいて電波停止を命令する可能性に言及しています。

野党や弁護士会などは、これがメディアに対する政治的圧力や萎縮効果（チリング・エフェクト）をもたらし、憲法が保障する『表現の自由』や『報道の自由』を脅かすものだと厳しく批判しました。

この問題発言を受けて、降板に追い込まれたのが、

・古舘伊知郎氏（テレビ朝日『報道ステーション』）

・大越健介氏（NHK『ニュースウオッチ9』）

・岸井成格氏（TBS『NEWS23』）

・国谷裕子氏（NHK『クローズアップ現代』）

正しい報道をして、『圧力』をかけるのが、現総理大臣の高市早苗氏という人間です。

ご自身も『圧力政治』をやってこられたので、今回の簗農林水産大臣の『更迭』は、まず無いと考えるべきでしょう。

懐が狭く、自分の意に沿わない者を排除し、圧力をかける、そんな政治がまかり通ってしまう国でいいのでしょうか？

プロバイダ選びは慎重に

お疲れ様です。

私の契約しているプロバイダ『NTTぷらら（OCN）』に、質問してから一ヶ月経過しましたが、未だに質問の回答が得られません。

今は、『お客（買い手）』の立場より、『販売者（売り手』の立場の方が強いんですかね？

ネット注文においても、『問い合せ』が出来ずに困ったことが多々あります。

チャットで質問しても、まともな回答が得られません。

話が逸れましたが、私は現在利用のプロバイダとの契約歴１６年ですが、この程度では、『お客（買い手）』として相手にされていないようです。

『販売者（売り手』する側は強いですね。

使用料だけはしっかりと『値上げ』するのに・・・

大手企業は人件費が高すぎます。

TOYATAにしても３０歳代で年収１０００万円も貰え、その分、車両価格は１００万円以上の値上げですよ。

社員の能力なんて、中小企業と実際に大差はないというのが、私の肌感覚です。

私は少しでも安価で、性能のいいものを選びますので、基本的に中小企業の製品を選んで購入します。

結局、大手企業である『NTT』も同じように『お客（買い手）』なんて、いくらでもいるという考えなのかもしれません。

非常に残念です。

『コント』高市早苗総理

＜眠たいねん＞

高市総理：ウチなぁ、「働いて、働いて、働いてまいります」なんて言うたやろ

秘書官：『流行語大賞』もいただきましたよね

高市総理：けどなぁ、ウチの労働時間なぁ、歴代総理と実際、変わらへんねん

秘書官：存じ上げております

高市総理：ウチ、眠いたいねん

秘書官：どうされますか？

高市総理：ウチ、寝るわ

＜黙っといてぇ＞

高市総理：『国連総会』、疲れたわぁ

秘書官：お疲れ様でした

高市総理：トランプ大統領には、『ICC』、『中国』の件について日本の立場を伝えたさかい、問題ないやろ？

秘書官：あの内容では国民、納得しないんじゃないですか？

高市総理：国民には黙っといてやぁ

秘書官：かしこまりました

高市総理：バレて、また、トランプ大統領に媚び売ったと言われとぅないねん

＜アホやから＞

高市総理：ウチが総理になって、高い『内閣支持率』で良かったわぁ

秘書官：そうですね

高市総理：食料品の消費税は1％にしたし、女性天皇の誕生は阻止したし、円安対策も２７兆円つっこんだしなぁ

秘書官：言いにくいのですが、国民は納得してないんじゃないですか？

高市総理：国民アホやから、わからへんわぁ

秘書官：それでいいんですか？

高市総理：記者会見せんかったら、ツッこまれへん

＜逃げきったる＞

高市総理：国会始まるわぁ

秘書官：野党に消費税削減の『財源問題』、『裏金問題』の閣僚起用、『統一教会問題』、『企業献金問題』なんかを質問されますね？

高市総理：そうやねん。うっとうしい野党やで

秘書官：支持率が高いから問題ないんじゃないですか？

高市総理：あんたも、そう思うかぁ？

秘書官：その前に、国会には出られるのですか？

高市総理：そんなもん、適当に出て逃げきったる

日本国のトップは、『天皇陛下』であるべきですが・・・

お疲れ様です。

４月２９日に政府主導で、『昭和100年記念式典』があったようです。

新聞でも読んだ記憶がありませんでした。

この式典は過去の『明治100年記念式典』においては、天皇皇后両陛下の先導役を務めたのは、当時総理大臣：佐藤栄作氏でした。

今回、先導役を努めたのが木原稔官房長官でした。

何故、前例に従わなかったのか？

私には高市早苗総理大臣が、天皇皇后両陛下を軽く見ているとしか思えません。

ご自分の方が上の立場にいると勘違いしています。

この式典で天皇陛下のお言葉の機会も与えないばかりか、式典中、高市首相が『ガッツポーズ』や、『合いの手』を入れてノリノリだったようです。

完全に高市総理は自分が、日本国のトップであると勘違いしている。

初めて総理大臣として、アメリカ訪問のパーティーでもミニラが火を噴いているような仕草で、大騒ぎしていたのを思い出します。

日本国のトップは天皇陛下であり、高市総理ではありません。

江南市の『資源ゴミ立ち当番』はなくならい！

お疲れ様です。

江南市議：東猴史紘氏の活動チラシを読みました。

市民からは「立ち当番を廃止してほしい」と言う声が多いようですが、江南市側は市民の要望には応えないようです。

『当番時間の若干の短縮』と、『若干の人数削減』のみ。

『立ち当番反対』の市民が考えるべきことは何か？

① 来年の『統一地方選挙』で、『立ち当番反対』の明確な意見を持つ『市長』と『市議』を選ぶこと

②江南市に見切りを付けて、『立ち当番のない』市町村に引っ越すこと

『市議』を選ぶ際、ある程度の人数がいないと『廃止』にならないし、前回の選挙でもいましたが、その場限りの『反対』市議候補者を見極めるのが難しい。

いっそのこと、引っ越すこと選んだ方が先々、気持ちのいい日々が過ごせるのではないかと考えます。

高市総理、『弱腰』外交の自覚なし

お疲れ様です。

『円安』が１６０円あたりで落ち着いていますね。

ベッセント米財務長官は『日米協調介入』の条件として、日本銀行による追加『利上げ』が必要不可欠ということでした。

日本が泣きついてお願いしたにも関わらず、効果はでていません。

これで、日銀の『利上げ』は決定的になりました。

『弱腰』外交の結果、『同時介入』を勝ち取ったが、日銀の『利上げ』で高市戦略は歯車が狂ってくるでしょう。

アメリカよる、ICC：赤根智子所長の『制裁』は自民党内からも批判がでていますね。

ICCは個人の『戦争犯罪』を裁く常設の国際機関として2002年に設立。

プーチン露大統領には、ウクライナの子供たちを連れ去った容疑で逮捕状が出た。

ネタニヤフ以首相には、ガザの住民を意図的に飢えさせ大量の殺害・迫害した容疑で逮捕状が出た。

ICCに対して、トランプ米大統領は「管轄権も正当性も権限もない」と批判、ICCの判事や検察官らを『制裁』。

そもそも、自分たちの『我が儘』で戦争を仕掛けていいはずがない。

「反発するなら攻撃するぞ」というのは、まともな大人のやることではない。

結果、ICCはアメリカによる『制裁』がなされています。

トランプ米大統領がネタニヤフ以首相と勝手に仕掛けた戦争で、なぜ、ICCが『制裁』を受けなくてはいけないのか？

これに対し、高市総理は「大変残念に思っている。これからも米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応していく」。

「累次にわたり、様々なレベルでギリギリまで（アメリカに）働きかけを続けた」と説明した。

しかし、全ては言い訳がましく聞こえるのは私だけでしょうか？

『弱腰』外交の結果、この程度の発言しかできない。

『制裁』に対して『撤回』要求もしなければ、『抗議』もしていない。

どんなことがあっても日本は、赤根所長をしっかり警護しなくてはいけない。

『ウクライナ侵略』で『物価高』のスタートをきって、『イラン戦争』で、拍車がかかりました。

レギュラーガソリン平均価格は、政府による補助金で170円程度。

キッカケを作ったトランプ米大統領に対して、混乱を招いた責任を、高市総理は何も言わない。

高市総理は恩着せがましく、

「国民の皆様の命と暮らしを守り、経済活動に支障を生じさせないよう、中東情勢等の対応の予備費を活用して、ガソリン価格を引き続き全国平均リッター：170円程度に抑制していくこととした」と発言。

「暮らしを守り、経済活動に支障を生じさせない」と言っていますが、暮らしを脅かし、経済活動に支障をきたした原因は何か？

 しなくてもいい戦争をふっかけたのは、トランプ米大統領であります。

前にも書かせていただきましたが、トランプ米大統領は自国に『損失』が出た場合、相手国に対して、『追加関税』という『制裁』をしています。

同じように、『イラン戦争』により世界中の国々に『損失』がでているので、日本としてはトランプ米大統領に『損害請求』をするのは、『追加関税』と同じレベルの話です。

ここにも『弱腰』外交で、言うべきことを言えない現実があります。

このまま日本は『弱腰』外交でいいのでしょうか？

アメリカ、ロシアには何も言えていない。

中国には台湾問題で強気な発言をしていたが・・・

問題なのは、高市総理はご自身で『弱腰』であることを絶対に認めないことである。

高市総理の『弱腰』外交

お疲れ様です。

国内ではバカが付くくらい『威勢』のいい発言を繰り返す高市総理ですが、外交となると全く逆で『弱腰』です。

ロシア：プーチン大統領の『北方領土』訪問に「断じて容認できない」と発言してはいるが、これだけで何も『対抗処置』をとらないでいます。

これではロシアは強気になり、また次の手を打ってくる。

『ウクライナ侵略』の件もあり、高市総理は安倍元総理と違い、ロシアとの関係を築いていません。

アメリカ：トランプ政権がICC：赤根智子所長への『制裁』に対しても、発言の『撤回』を求めていません。

バイデン政権では、「法の支配を維持しようとする国際法廷」とICCを評価していました。    

高市総理は、「大変残念に思っている。これからも米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応していく」と発言するのみです。

『国際法』を破っているトランプ大統領に対して何も言えない。

日本国内では『威勢』がいいのに、ロシア、アメリカに対しては『弱腰』です。

本来であれば、『抗議』した上で、『対抗処置』をとるべき。

当然ではあるが、日本はICC:赤根所長を警護し、『国際法』の重要性を訴えるべきです。