お疲れ様です。
自民党は『食品消費税:1%』で、『社会保障国民会議』を押し切りたいようですね。
「迅速性と十分性の確保」が高市総理の要望のようですが、野党は納得しないでしょう。
今更ですが、2年間『食品消費税:0%』にした場合、
①本当に価格が下がりますか?
②財源確保できていますか?
③外食産業、農家への対応は大丈夫?
④2年後、本当に元に戻せますか?
①『価格』に関しては、輸入の多い我が国において、政府の『円安対策』ができておらず、『原油』に関して『中東情勢』も絡み、アメリカの輸入を増やしたこともあり『単価アップ』しています。
この状況で、メーカーは商品の値上げをします。
この流れって、『ガソリン暫定税率廃止』の時と似ていませんか?
実際、『ガソリン価格』は下がっていません。
一番の問題は、販売店のレジ・システム改修における費用と、店頭の価格変更における作業を単価に上乗せします。
それと、『便乗値上げ』もするでしょう。
②『財源確保』についても、10兆円はどうやって確保するのでしょう?
『赤字国債』で対応ですか?
社会保障の財源である消費税に手を付けた場合、市場に『放漫財政』とみなされ、円は売られ『円安』は加速し、『物価高』へと進み、『減税効果』は吹っ飛びますよ。
ただでさえ、『責任ある』という文句に、信用がないのにどうするつもりなんでしょう?
③『外食産業&農家』についても、『補助金』をどの程度で考えているか?
手厚く『手当』をしておかないと、農家は『廃業』に追い込まれ、外食産業は『倒産』においこまれるでしょう。
④『2年後』についても、一度、下げたものを約束だからといって本当に戻せるのか?
戻した場合、販売店はまた店頭価格における変更作業が生じ、また価格が上乗せされるはずです。
今回の『0%』⇒『1%』への『方針変更』について、高市総理は説明しなくてはいけません。
『選挙対策』で野党に負けないための『消費減税』が、自らの首を絞める結果となっています。
『信念』を持った立てた政策であったならば、基本的な確認事項を怠らないのが普通の人間です。
結局、『思いつき』ではこうなります。