お疲れ様です。
『政治資金規正法の改正案』が各党に違いが出ていますね。
自民党案が“ゆる～い”なのに対して、立憲民主党案は“きびし～”というのが第一印象です。
自民党は自らが招いた『裏金問題』を軽視しているのか、改正案に納得感が全くありません。
本来であれば、
▽政治資金パーティー禁止
▽企業・団体献金禁止
と、自らが言うべき立場であるはずなのに、そんな気配すらありません。
▽議員本人に収支報告書の記載や提出を義務づけ、不記載などがあった場合に公民権停止の対象とする『連座制』を導入。
▽党から議員への『政策活動費』の支給を禁止。
▽規正法違反などで議員が起訴された場合、所属する党への政党交付金の一部の交付を停止。
▽政治資金の監視などを行う機関を国会に設置。
忘れてはいけないのが、
▽二階俊博氏の『政策活動費：50億円』使途公表
▽森喜朗氏の『証人喚問』
二階氏に関しては、反省もしていないので和歌山選挙区に3男が立候補表明していますね。
今回、私は企業側の立場で『献金』について考えてみました。
アメリカであれば、選挙によって確実に政権交代があり、『民主党』『共和党』のどちらかが政権を担います。
しかし、日本は中国と同じように『自民一党独裁』みたいなものです。
『政権交代』がほぼ無い国です。
自民党議員もそれを理解しているので、『胡坐』をかいたまま放置しておけば民衆は、すぐに忘れると考えているのです。
1度、民主党政権に交代し、失敗もありましたが、自民党の内情がここまで酷く、浮彫になっていたら有権者も自民党に投票し、放置していたとは思えません。
それでも、ここまでお金に汚くても、企業側に利権があるのであれば我慢して献金を続けるでしょう。
企業側も日本では政権交代は無く、「結局、最後は自民党でしょ」的な考えをもっているので、自民党議員を懐柔しておけば、自らの懐を肥やすことが可能です。
これがアメリカのように、政権交代が確実にあれば『企業・団体献金』も『政治資金パーティー』も企業側は寄付する必要がなくなります。
余程、政治家個人を応援または、政党支持していれ献金もするでしょう。
因みに、海外の民主主義国家では『企業の政治活動の自由』とされているようです。
私は『自民一党独裁』に”終止符”を打つべきと考えます。
日本でも、『政権交代』が確実に行われるようになれば、『献金』も『パーティー』も今よりは確実に減るのではないかと考えます。
今、やるべきは事は、『政治家改革』なのです。
