お疲れ様です。
『定額減税』という岸田文雄総理にとって、
『岸田アピール大作戦』
が始まりますね。
総理は、
「定額減税による手取り増の効果を国民の皆様によりしっかりと実感していただくことで消費者マインドを喚起し、消費の拡大、それがさらに次の投資や賃上げにつながる経済の好循環を実現したい」
と、発言しています。
「この時期に所得を直接支える定額減税の効果は大きい。生活や消費を支える追加策の検討も必要だ」
と、『同じ穴の狢』らしく同様の発言をしています。
実に、恩着せがましい！
上場企業ですら賃金が5％アップで、物価高騰のため実質賃金は下がっています。
原因となる円安に関しては、原材料費高騰も絡み、私の体感として40％アップしています。
＜例＞
・生活応援 納豆(3パック）：39円(2022年) ⇒ 59円(2023年～)
・ヤマザキ ショートケーキ：198円(2022年) ⇒ 298円(2023年～)
給料明細に減税額を示すことが義務付けられ経理担当者は、『岸田アピール大作戦』のため、無駄な仕事が増えて叶わないと嘆いています。
今回のように、『減税アピール』するのであれば、『増税アピール』も行うかと言えば、行わないようです。
それが、国会で立憲民主党：辻本清美氏とのやり取りから分かります。
辻本氏：「増税の時も義務として書かせるのか」
岸田総理：「増税後の税の明細は明細書に明らかにされる」
『減税』は事務負担を強いてでも宣伝するのに、『増税』は積極的に周知しないのでは筋が通るはずがありません。
それに、今でも支持率低下で次の自民党総裁選ですら再選が危ういのに、増税の際に総理大臣でいる確率はゼロに等しい。
ふざけるな！
私が全く納得のいっていない、『子育て支援金法』に関してもです。
少子化対策の財源を確保するため、公的医療保険料に上乗せして徴収する。
筋が通る法案ではありません。
これをやったら、今後、何でもありとなってしまいます。
『医療保険制度』はあくまで『保険』なので、保険料によって賄われるのが前提です。
万が一病気になった場合の医療費を保険がカバーし、自己負担を低く抑える制度。
近年、高齢化で医療費が大きく膨らんで、医療保険制度に余裕はありません。
この保険料に上乗せして『子育て支援金』の原資を集める。
『子育て支援』と『健康維持』は本来まったく関係がありません。
病気のリスクに備えるという健康保険の目的と、子育てを支援することに直接的なつながりはない。
子どもが増えれば健康保険にとってもメリットがあるというのは屁理屈としか言いようがありません。
何か、おかしくないですか？
岸田文雄総理は、国民の感情を逆立てするのがお得意のようです。
ついでに言わせてもらえれば、河野太郎デジタル行政改革大臣は、マイナ保険証の『使用率低迷』の理由を保険証提示を求める医療機関にあるとし、国民に『通報』を呼び掛けています。
セキュリティ対策が不十分で情報流出の可能性が高いのが、このカードの使用率を上げない理由でしょ。
そもそも、『マイナ保険証』としての使用率：7％程度しか進んでいません。
『マイナンバーカード』の使用率：37％はあるようです。
『支持管理費』⇒年間：130億円
これこそ『税金の無駄遣い』ですよ。
「ですよ。この前、病院でマイナンバーカードを提示したんですYO！
そしたら・・・SO！ ・・・あ～い、とぅいまて～ん」♪
芸人：ですよ。氏ならネタもやってくれるんですYO。
自民党はもう少し考えを改めてもらわないと困ります。
次の選挙で絶対に『狢3兄弟』には投票しませんがね。
