お疲れ様です。
『政治資金規正法 改正案』が、今国会で成立する見込みですね。
抜け穴だらけの法案を自民党を含む、『むじな3兄弟』は自画自賛しまくっていうのが理解できません。
「いちばん上は 自民 自民
いちばん下は 維新 維新
あいだにはさまれ 公明 公明
むじな3兄弟」♪
公明党はまだしも、日本維新の会は本当にこれでよかったのでしょうか？
支持者の評価が下がっただけのような気がします。
【政治資金規正法 改正案】ポイント
＜本則＞
▽政治資金パーティー券購入者の公開基準を『5万円超』に引き下げ
▽政策活動費について『項目別の金額』、『年月』を政治資金収支報告書に記載
＜附則＞
▽規正法違反で起訴された議員の所属する政党に対する政党交付金の減額制度を創設
▽政策活動費の年月に上限を設定し、領収書などを10年後の公開することを『検討』
▽政策活動費の支出を監督する第三者機関の設置を『検討』
▽外国人によるパーティー券の購入規制を『検討』
▽個人献金を促進する税制優遇の『検討』
▽自らが代表を務める選挙区支部への寄付について税制優遇の適用除外を『検討』
▽施行後3年をめどに施行状況などについて検討し、必要があれば見直し
『検討』だらけじゃないか！
領収書の『10年後公開』を認めるのであれば、『確定申告』も10年後でもいいという理屈が成り立ちませんか？
政治家だけ特別扱いされるのが許されていいはずがありません。
＜過去の法案で『付則』に盛り込まれたが、実現しなかったケース＞
①１９９４年：当時の細川首相と河野洋平自民党総裁が合意して成立した改正政治資金規正法では、『付則』に『企業・団体献金を５年後に見直す』ことが盛り込まれた。
しかし、５年後の見直しで禁じられたのは、資金管理団体への献金にとどまった。
②２０１５年：参院選の『１票の格差』を解消するために成立した改正公職選挙法も、『付則』に2019年参院選に向け『選挙制度の抜本的な見直しを検討し、必ず結論を得る』とした。
しかし、見直しは行われなかった。
結局、『附則』に記載したものは『やらない前提』なのです。
＜問題点＞
▽パーティー券の購入者公開基準額は、5万円以下は非公開
▽罰則強化としての『連座制』は、議員本人が会計責任者と同じ責任をとることを明確化されず
▽企業・団体献金を禁止せず
全然、改革できていないじゃないですか。
納得いかないのが、この法案成立に『裏金議員たち』も賛成票を投じている事です。
この方達にその資格ありますか？
野党は次の選挙で必ず勝ち、この法案を再度、修正することです。
＜改正案＞
▽政治資金パーティー禁止
▽企業・団体献金禁止
▽罰則強化としての『連座制』は、議員本人も会計責任者と同じ責任とする
▽政策活動費に関しては領収書の年内公開とし、監督する第三者機関を設置
自民党議員には危機感と反省が全くありません。
ず～～～と、同じことを繰り返しています。
どうせ、国民はすぐ忘れると思って高をくくっているのでしょうね。
まぁ、間違ってはいないのでしょうが・・・・・情けない。
次の選挙で自民党議員を落選させ、『政治とカネ』の問題は必ず終わりにする決意を国民は待たなくてはいけません。
