お疲れ様です。
名古屋市は、新型コロナワクチンの副反応で体調不良を起こした人に、治療費の一部を負担する方針を決めました。
河村市長は、『ワクチン健康被害救済事業』として、医療費の自己負担額の4分の1を助成する方針を固めました。
医療費の一部助成は愛知県や大阪の泉大津市でもすでに行っていて、国への救済申請手続きをした時点で認定結果にかかわらず支払われる予定です。
国への申請にかかる費用およそ3万円についても、名古屋市が負担するということです。
米ファイザー社、米モデルナ社、英アストラゼネカ社との契約で、健康被害があった場合の保障はどぉなっていたのか？
契約時に一定数の健康被害は予想されるはずです。
莫大な受注をするわけですから、保障については、当然、被害請求できる契約にしているはずです。
それが、納入業者に請求できない理由が私には理解できません。
『買いっぱなし、売りっぱなし』
なんて話は売買契約をするうえで、私は聞いたことがありません。
だから、一部の地方行政が負担するのには、違和感を感じてしまいます。
被害者はワクチン接種して、不自由な身体になったのですから、当然、保障をしてもらわないと納得はいかないでしょう。
日本側は契約時に被害補償の交渉できなかったのか？
ワクチンの契約はこれが普通なのか？
切羽詰まってたとはいえ、私なら健康被害の保障もされない契約は怖くてできません。
