お疲れ様です。
『聞かない力』の岸田総理が、『防衛費増額』に力を入れていますね。
「今を生きる我々の責任」と、表現しています。
2027年度以降に必要となる毎年度約4兆円の追加財源のうち、1兆円強を増税で賄う方針です。
＜内訳＞
①法人税(付加税創設)⇒7000億～8000億円
②復興特別所得税(転用)⇒2000億円
③たばこ税(“加熱式”増税)⇒1000億円以上
現在、所得税：2.1％が復興税だが、防衛費に所得税：1%転用することにより、復興税2037年から14年間延長する案がでています。
国民からすると、
「チョット、待てよ！」
その前に、
①議員定数削減
③企業団体献金の廃止
④政治献金への課税
⑤組織活動費への領収書添付
⑥月100万円の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の領収書添付、残金の返金
を、やってから国民負担でしょ。
自分たちの『身を切る』ことは絶対にしない。
今後、インフルエンサー等使い、防衛省による『印象操作』も始まるでしょう。
極論ですが、人口減少の日本は将来『徴兵制』の導入があるかもしれませんね。
私は、『復興税』ですら、以前から納得していないのです。
『原発マネー(迷惑料)』が、原発所在地は潤うほど受け取っています。
税収からしたら、身の丈に合わない生活環境で暮らすことができました。
原発には当然、事故というリスクが付いてきます。
それを事故にあったら、何事も無かったかのように、
「助けてくれ」
と、言われても
「じゃあ、『交付金』返しますか？」
と、問いたくなります。
被災地の方々は、このことには触れませんね。
私は国民に負担を強いるのであれば、政府には国民を納得させるだけの説明責任を、しっかりと果たさなければいけないと考えます。
